フリーランス廃業手続きの失敗談！正社員転職の事前対策
廃業手続きを「先」にやってはいけない。 必ず「正社員の内定」が先。廃業は最後だ！
10年フリーランスをしてから会社員に戻った筆者の結論です。「けじめをつけるため」と焦って先に廃業届を出すと、社会の信用を完全に失います。
恐ろしいのは「タイミング」です。この記事で、元フリーランスたちの悲惨な失敗談と、損をしないための事前対策を学んでください。
筆者について：新卒でIT企業に10年勤務 → 独立してフリーランスエンジニアを10年経験 → 40代で会社員（正社員）へ出戻り成功。自身のやらかしと、転職支援を通じて見てきた「手続きの罠」をリアルに解説します。
【警告：手続きの順番を間違えると数万円飛びます】
この記事では、役所のホームページには書かれていない「税金や保険料の二重払い」や「社会的信用の喪失」といった生々しいトラブルの実態を暴露します。一般的に書かれているような綺麗事に騙されないために、泥臭い対策を学んでください。
【失敗談】廃業手続きの悲劇
「よし、会社員に戻ろう！」と決意した瞬間、真面目な人ほどすぐに役所へ行き、廃業手続きをしてしまいます。これがすべての悲劇の始まりです。みんなのリアルな大失敗を見てみましょう。
「クレジットカードの審査に落ちた…」
Webデザイナー (33歳・男性)
「転職活動を始める前に廃業届を出しました。その直後、事業用に使っていたクレジットカードを解約し、新たに個人用カードを申し込んだら審査落ち。『無職』扱いになったからです。内定をもらってから作ればよかったと激しく後悔しました。」
「国民健康保険と社会保険の二重払い」
ライター (28歳・女性)
「会社に入社し、社会保険に切り替わったので安心していました。しかし、役所への『国民健康保険の脱退手続き』を忘れており、数ヶ月後に高額な督促状が届きました。勝手に切り替わると思っていた私の完全な知識不足です。」
「履歴書に致命的な『空白』ができた」
営業代行 (38歳・男性)
「潔く廃業してから転職活動を開始。しかし難航し、半年が経過。面接で『この半年の空白期間は何を？』と突っ込まれ、『無職で就活していました』と答える羽目に。個人事業主を継続したまま就活していれば『事業を続けながら転職活動中』と胸を張れたのに…」
このように「無職」や「職歴なし」とみなされると、転職活動は一気にハードモードになります。フリーランスが職歴として認められない恐怖と面接での切り返し方も事前に把握しておきましょう。
正社員転職で損しない事前対策
廃業前にやるべき「3つの防衛術」
転職直後は、会社員であっても「勤続年数0年」となり、一時的に社会的信用が落ちます。もし引っ越しやクレジットカードの更新・新規作成の予定があるなら、フリーランスとして事業を営んでいる（確定申告書が出せる）状態のうちに済ませておくのが鉄則です。
会社員になれば、仕事用のPCやソフトは会社から支給されますが、もし今後「副業」として事業を少し残すつもりなら、廃業・転職する前に必要な機材を経費で購入し、今年の所得を圧縮（節税）しておくのが賢いやり方です。
正社員として入社すると、会社が「厚生年金」と「健康保険」の手続きをしてくれます。しかし、これまで加入していた「国民健康保険」の脱退手続きは、役所に行って自分で行わなければなりません。これを忘れると、永遠に保険料が引き落とされ続けます。
こうした細かい「落とし穴」は、自分一人で転職活動をしていると確実に見落とします。また、税金や失業保険の観点から個人事業主を辞めるベストタイミングを見極めることも重要です。転職エージェントを利用すれば、内定後の入社手続きや、今の事業をどう畳むべきかのアドバイスまでもらえるため、不安を大幅に減らすことができます。
経験者である筆者のおすすめの転職エージェントandおすすめ活用方法はこちら
廃業と転職、どっちが先？手順
失敗談から導き出された、フリーランスから正社員へ戻るための「完璧な手順」は以下の通りです。この順番だけは絶対に守ってください。
絶対に廃業届は出さないこと。履歴書には「〇〇デザイン事務所 代表（現在に至る）」と書き、面接では「内定をいただき次第、事業は速やかに終了します」とアピールします。面接官を安心させる履歴書のフリーランス期間の具体的な書き方も参考にしてください。
会社員としての「身分」が確定した瞬間です。ここで初めて、既存のクライアントに「事業終了」の挨拶と引き継ぎを行います。
入社後、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します（※提出期限は廃業から1ヶ月以内ですが、遅れても罰則はほぼありません）。同時に、会社からもらった健康保険証を持って役所に行き、国民健康保険を脱退します。これらの一連の作業をスムーズに進めるためのフリーランスから会社員に戻る時の手続き時系列ガイドも活用してください。
まとめ：失敗を避けて会社員へ
手続きは「戦略的」に進めよう
フリーランスの廃業手続きにおいて、真面目すぎる行動（すぐに辞めること）は、かえって自分の首を絞める失敗につながります。
大切なのは、「会社員としてのステータス（内定）」を確保してから、
余裕を持って過去の事業を精算することです。
焦らず、計画的に事前対策を行い、
安定した給料とボーナスのある生活への移行を成功させてください！
【免責事項】
本記事は筆者の実体験（フリーランスから会社員への転職および廃業手続きの経験）および一般的な行政手続きの知識に基づき作成されています。税制や社会保険の制度、各自治体のルールは変更される可能性があり、個人の状況により最適な手続きのタイミングは異なります。記事内の情報によるトラブル等について当サイトは一切の責任を負いません。法的な廃業手続きや税務処理については、必ず管轄の税務署または税理士、役所の窓口へご相談ください。
【参考文献・出典】
・国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書の手続き」
・日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」