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フリーランスの手取り早見表|個人事業主vs会社員

IMG 5992 【フリーランスの悩み】

【残酷な真実】フリーランスの手取り早見表|個人事業主vs会社員

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結論

「フリーランスで売上600万円!会社員時代の年収400万より稼げてる!」
…本当に、そうでしょうか?その「売上」から、いくら税金と保険料を払うか、計算しましたか?

10年間のフリーランス経験で僕が学んだ、最も残酷な「お金の真実」をお伝えします。

  • フリーランスの「売上」と会社員の「年収」を同額で比較するのは、リンゴとスイカを比べるようなもので、全く意味がありません。
  • 【個人的見解】フリーランスの売上600万円の「実質手取り」は、年収400万円の会社員に匹敵する、というのが僕の試算です。つまり、会社員時代の年収の「1.5倍」の売上があって、ようやく同じ土俵なのです。(※フリーランスの収入はサラリーマンの3倍必要説の真偽もここで検証します)
  • この記事では、なぜそう言えるのか、税金、社会保険料、福利厚生といった「隠れたコスト」と「隠れた収入」を全て含めた、本当に比較すべき「手取り早見表」を公開します。
👨‍💻

この記事を書いている筆者は、10年の会社員生活の後、フリーランスエンジニアとして10年活動し、40代で会社員に戻った経験者です。僕も独立当初は「売上800万!会社員時代の倍だ!」と舞い上がっていました。しかし、翌年に来た住民税と国民健康保険料の請求額を見て、全てが幻想だったと気づきました。あの絶望を、あなたには味わってほしくありません。

【警告】公共/公式/大手専門サイトでは書けないような裏話やリアルな事情に触れていく記事です。一般的に書かれているような綺麗事に騙されないために生々しいことが書かれているのでご注意ください。

「額面」に騙されるな!手取りのカラクリ

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なぜフリーランスは「1.5倍」以上必要か

会社員の「年収」とフリーランスの「売上」は、スタートラインが全く違います。フリーランスの売上からは、会社員が守られていた「3つのコスト」が引かれるからです。

①事業経費

会社員なら「交通費」「PC代」「家賃(オフィス代)」「光熱費」「交際費」…これらは全て会社持ちです。フリーランスは、これら全てを売上から「経費」として自分で支払わなければなりません。

②社会保険料(全額負担)

会社員は「健康保険」「厚生年金」を会社と折半(半分負担)してくれます。フリーランスは「国民健康保険」「国民年金」を全額自己負担します。この差が、手取りに致命的なダメージを与えます。(詳細は「フリーランスと会社員の税金を徹底比較」の記事で解説しています。)

③見えない収入(ゼロ)

会社員には「ボーナス」「退職金」「有給休暇(休んでも給料が出る)」「家賃補助」といった、給与明細以外の「見えない収入」があります。フリーランスは、これら全てがゼロ。自分で積み立てるしかありません。

フリーランス手取り早見表(年収・職種・年齢別)

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では、会社員「年収」とフリーランス「売上」を、同じ土俵で比較するとどうなるか。ここでは「自由に使えるお金(=手取り)」を、様々な角度から試算します。

※全ての試算は、東京23区在住・40歳未満・独身・青色申告(65万円控除)を想定した筆者独自の概算です。家族構成、お住まいの地域、経費率、控除額によって実際の金額は大きく異なりますので、あくまで目安としてご覧ください。

【年収別】会社員 vs フリーランス「実質手取り」比較

会社員(年収)と、フリーランス(売上)が1.5倍、2倍のケースを比較します。フリーランスの経費率は、控えめに見積もって「売上の20%」と仮定します。

比較対象 会社員
(年収400万)
フリーランス
(売上600万 / 1.5倍)
フリーランス
(売上800万 / 2.0倍)
額面(売上/年収) 4,000,000円 6,000,000円 8,000,000円
経費(フリーのみ) – 1,200,000円 – 1,600,000円
社会保険料(自己負担) – 580,000円 – 670,000円 – 880,000円
所得税・住民税 – 380,000円 – 580,000円 – 1,020,000円
【最終手取り】 約 3,040,000円 約 3,550,000円 約 4,500,000円
見えない収入(会社員のみ) + 800,000円
【実質手取り価値】 約 3,840,000円 約 3,550,000円 約 4,500,000円

売上1.5倍(600万)では、会社員(年収400万)の「実質手取り価値」に負ける、という衝撃的な結果になりました。売上2倍(800万)になって、ようやくフリーランスが優位に立ちます。

【職種別】経費率で変わる手取り(売上800万円の場合)

同じ売上でも、職種によって「経費率」が全く異なります。経費が少ないほど手取りは増えますが、その分「所得」が増えるため、税金も高くなります。

項目 A: ITエンジニア
(経費率15%)
B: デザイナー
(経費率25%)
C: 営業代行
(経費率40%)
売上8,000,000円8,000,000円8,000,000円
経費– 1,200,000円– 2,000,000円– 3,200,000円
所得6,800,000円6,000,000円4,800,000円
社会保険料(自己負担)– 940,000円– 820,000円– 680,000円
税金(所得税・住民税・事業税)– 1,250,000円– 1,000,000円– 630,000円
【最終手取り】 約 4,610,000円 約 4,180,000円 約 3,490,000円

【年齢別】社会保険料と将来コストの比較

年齢が上がると、会社員もフリーランスも「介護保険料」の負担が始まります。しかし、それ以上に「老後の年金額」に絶望的な差が生まれます。

比較対象(所得500万と仮定) 35歳 会社員 35歳 フリーランス 45歳 会社員 45歳 フリーランス
健康保険料(年)約 250,000円約 530,000円約 300,000円約 630,000円
年金保険料(年)約 460,000円約 199,000円約 460,000円約 199,000円
保険料 合計(自己負担)約 710,000円約 729,000円約 760,000円約 829,000円
将来の年金受給額(月)(厚生年金)
約 15万円
(国民年金)
約 6.8万円
(厚生年金)
約 15万円
(国民年金)
約 6.8万円

40歳になると介護保険料が上乗せされ、フリーランスの負担はさらに重くなります。しかし、それ以上に注目すべきは「将来の年金額」です。会社員は厚生年金があるため、国民年金のみのフリーランスと比べ、老後の受給額に倍以上の差がつく可能性があります。

フリーランスは、この差額(月8万円以上)を、今の「手取り」からiDeCoなどで必死に積み立てないと、会社員と同じ老後を送ることは困難かもしれません。

「手取り」に人生を捧げた5人の声

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「手取り」という数字に一喜一憂し、その結果、会社員に戻る決断をした人たちの体験談です。

👩‍🎨

Aさん(28歳・女性・イラストレーター)

売上300万。会社員の友達より貧乏…

「売上300万って、会社員の年収300万と全然違う。経費引いて、国保と年金払ったら、手取り200万切りました。月16万ちょい。手取り20万でボーナスもある会社員の友達より、明らかに貧乏。好きなことしてるはずなのに、美容院代も切り詰める生活です。

👨‍💻

Bさん(35歳・男性・ITエンジニア)

前年の「税金爆弾」で手取りが消えた

「去年、売上1000万超えた!って喜んでたら、今年来た住民税と国保の請求が合わせて200万近く。今年は仕事が減って売上500万ペースなのに…。稼いだ金は、翌年の税金のためにあるようなもん。手元には全然残らない。何のために働いてるか分からなくなりました。」(※税金が払えない時の対処法はこちら)

👩‍🔧

Cさん(41歳・女性・Webライター)

iDeCoや小規模共済に回す金がない

「売上は月30万。そこから経費と保険料払ったら、生活費でカツカツ。『老後のためにiDeCoや小規模企業共済に入れ』って言うけど、そんな余裕どこにもない。会社員なら厚生年金があるけど、私は国民年金だけ。今の生活も苦しいのに、老後はどうなるの…って考えると、不安で吐き気がします。」(※フリーランスの不安感の正体と対策はこちら)

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Dさん(33歳・男性・営業フリーランス)

「経費で落ちる」は「自腹」と同じ

「『経費で落とせるから』って、交際費とかPC代とかガンガン使ってた。でも、経費って『売上から引ける』だけで、結局自分の金で払ってるんですよね。会社員時代は、交通費も接待費も全部会社持ちだった。あの頃がどれだけ恵まれていたか…。『経費で落ちる』は、フリーランスにとっては『自腹を切る』とほぼ同義でした。」

👨‍⚕️

Eさん(46歳・男性・元公務員)

安定を捨てたことを後悔

「公務員を辞めてコンサルとして独立。確かに稼ぎは3倍になった。でも、失ったものの方が大きかった。共済年金という最強の老後保障、信用、そして何より『心の安定』。年収3倍稼いでも、不安は3倍になった。手取り額では測れない『安定』という資産を、なぜ捨ててしまったのかと後悔してる。」

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まとめ

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  • フリーランスの「売上」と会社員の「年収」を同じ数字で比較しては絶対にいけない。
  • 売上600万円のフリーランスの「最終手取り」は、年収400万円の会社員とほぼ同等である可能性が高い。
  • 会社員には、社会保険料の会社負担や福利厚生といった年間100万円以上にも匹敵する「見えない給料」が存在する。
  • 「額面」に騙されず、「実質手取り」で考えれば、会社員に戻ることは賢明な経済的判断と言える。

「フリーランスは稼げる」という幻想から目を覚まし、あなたの人生にとって本当に豊かな選択は何か、この早見表をきっかけに考えていただければ幸いです。

 

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の商品やサービスを推奨・保証するものではありません。記事内に記載された手取り額のシミュレーションは、筆者の経験に基づく特定の条件下での概算であり、その正確性を保証するものではありません。税金や社会保険料は、お住まいの地域、年齢、家族構成、経費の額、各種控除によって大きく変動します。最終的な判断は、ご自身の責任において、または税理士等の専門家にご相談の上で行ってください。