個人事業主から会社員へ｜フリーランスを廃業しなかった実体験を解説

• フリーランスから正社員に戻る際、必ずしも「廃業届」を出す必要はありません。転職先の会社が副業OK（または許可制）なら、個人事業主を「休業」状態にしておく方が、将来的に有利になる可能性があります。
• 最大のメリットは、将来また独立したくなった時に「青色申告」や「屋号付きの銀行口座」を即座に再開できること。デメリットは、何もしないと会社に副業がバレることです。
• 【個人的見解ですが】副業収入が年間20万円以下でも、住民税の手続きをミスると80%以上の確率で会社にバレます。この記事では、会社にバレずに個人事業主を「延命」させるための、具体的な税金対策と手続きの裏ワザを徹底解説します。

この記事を書いている筆者は、10年の会社員生活の後、フリーランスエンジニアとして10年活動し、40代で会社員に戻った経験者です。僕自身、「フリーランスはもうこりごりだ」と感情的に廃業届を出してしまいました。しかし、会社員に戻って2年後、副業OKの会社だったと知り、「あぁ、あの時廃業せず『休業』にしておけば…」と後悔しました。そのリアルな視点から解説します。

① あなたが確定申告（または住民税申告）をする
② 税務署・役所が、あなたの「給与所得」と「事業所得（副業）」を合算して、年間の住民税額を決定する
③ 会社は「特別徴収」といって、社員の住民税を給料から天引きする義務がある
④ 役所から会社へ「あなたの住民税は、合算した結果、月額〇万円です」という通知書が届く
⑤ 会社の経理担当者が「あれ？この人、うちの給料の割に住民税がやけに高いな…？ さては副業してるな？」と気づく

確定申告書（第二表）に、「住民税に関する事項」という欄があります。そこで、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」として「自分で納付（普通徴収）」を選択します。

これが受理されれば、会社からの給与分の住民税だけが会社に通知され（特別徴収）、副業で稼いだ分の住民税の納付書は、あなたの自宅に直接届きます。これにより、会社に副業所得を知られるリスクを最小限に抑えることが期待できます。

【注意点】自治体によっては、副業（事業所得・雑所得）であっても、原則として特別徴収にまとめる方針の場所もあります。100%確実な方法ではないため、事前に市区町村の窓口に確認することが推奨されます。

「転職先が『競合じゃなければ副業OK』だったので、個人事業主は残しました。フリーランス時代のクライアント1社だけ、土日作業で保守契約を継続。確定申告で『普通徴収』にマルつけたら、ちゃんと自宅に納付書が来ましたね。給料＋月10万はデカい。会社にバレるか不安でしたけど、今のところ何も言われてません。」

「子育てとの両立で、フリーランスを諦めて時短正社員に。でも、いつかまた独立したくて、廃業届は出さず『休業』扱いにしました。税務署に確認したら、収入ゼロでも青色申告（65万控除なし）は継続できるって。2年間申告がないと取り消される可能性があるらしいけど、それまでに復帰するつもり。屋号を残せたのが精神的な支えです。」

「転職先が副業禁止だったけど、月2〜3万ならバレないだろって甘く見てた。確定申告の『普通徴収』の存在も知らなくて…。そしたら、夏のボーナス面談で上司に『君、なんか住民税多くない？』って。血の気が引きましたね。平謝りして、すぐに廃業届とクライアントへの謝罪メールを送りました。本当に肝が冷えた…。」

「会社員に戻ったけど、個人事業主も残してました。ある年、フリー時代の古傷の治療費（事業とは言い難いけど…）がかさんで、副業は『赤字』に。ダメ元で青色申告で『損益通算』したら、会社員の給料から引かれてた所得税が、ごっそり還付されたんです！これは会社員だけの給料じゃ絶対できない。もちろん、これは税理士さんに相談した方がいいテクニックだと思いますけどね。」

「副業OKの会社に転職し、個人事業主も残してました。でも、業績悪化で1年でリストラ…。ハローワークに行ったら『個人事業主は失業状態じゃないので、基本手当は出ません』と。売上ゼロでも、廃業してないとダメだった。二足のわらじは、こういうリスクもあるんだと知りました。」

【筆者の推奨】
まずは転職活動に集中し、内定が出た企業が「副業OK」かどうかを確認してから判断するのが、最も賢明なやり方だと僕は考えます。副業が許されるなら、事業は残しておいて損はないかもしれません。